佐倉市議会 2018-03-19 平成３０年 ２月定例会−03月19日-06号
行政上、同和地区は存在していませんので、教育行政として特定の地域への援助を続けることは、ないはずの地域を特定することになり、やめるべきです。 議案第２号 平成30年度佐倉市国民健康保険特別会計予算は、４月からの制度広域化に対応する予算となっています。広域化は、市町村が持つ予算権限を県が一括管理し、自治体独自の保険税軽減措置などの縮小につながります。
行政上、同和地区は存在していませんので、教育行政として特定の地域への援助を続けることは、ないはずの地域を特定することになり、やめるべきです。 議案第２号 平成30年度佐倉市国民健康保険特別会計予算は、４月からの制度広域化に対応する予算となっています。広域化は、市町村が持つ予算権限を県が一括管理し、自治体独自の保険税軽減措置などの縮小につながります。
新しい指針を策定するためには現指針の総括が前提になると考えますが、現指針の共通事項、１、人権意識の高揚と啓発、２、人権尊重の行政、３、相談、協力、連携体制、個別の事項の子供、高齢者、障害者、女性、男性、外国人市民、同和地区住民についての総括をしたのでしょうか、お伺いします。 ２項目めは、人権尊重のまちづくり指針素案への市民意見の反映方法と進め方について質問いたします。
また、同和地区住民の生活実態においては、地区外に比べ、生活環境、不安定な就労状況、それから教育水準の低位など、同和地区に見られる実態差別がございます。
本議案は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が平成13年度末に失効したことに伴い、これまでの同和地区・同和関係者を対象とした特別対策を終了し、今後の同和問題解決に向けた施策需要については、人権施策推進事業の一般施策で対応することとなるため、君津市同和対策審議会設置条例を平成15年４月１日をもって廃止しようとするものであるとの説明があり、慎重審査の結果、全員異議なく原案のとおり
住環境を初め、生活上に見られた格差は、基本的に解消し、最後の越えがたい壁と言われた結婚においても、現在では、若い世代30歳以下の方の８割以上が同和地区の外の方との結婚であり、日常生活の上でも９割以上の方がこだわらないと、このように答えております。 そして、来年３月には特別措置法の期限が切れます。
その後、千葉県市町村レベルでの反応を見てみますと、人権教育のための国連10年のタイムリミットが近づいている今日に至っても、同和地区を抱える自治体の一部を除いて、ほとんどの自治体の反応の鈍さが際立っています。
その中で、当市における人権の課題を幾つか挙げまして、子供、女性、高齢者、障害を持つ方あるいは同和地区の関係の方、さらには外国の人たちで市民である方、あるいは刑を終えて出所した方、さらには少数民族の方々、こういった例とともに、難病にかかった患者の方々に対する差別や人権の侵害状況を解決するための教育啓発を推進するように、これを宣言しております。
既に野田市の同和地区の不良住宅は存在しない状況になっており、地域格差も是正されている。過去数年間を見ても利用者はゼロで、同和地区に限ったこの貸付事業の役割は終えており廃止すべきだと考えるが、制度がある以上償還にかかわる業務は残り、歳入不足の最終的な責任は野田市となってしまう。滞納対策についてさらに努力していただくということをつけ加えて賛成するというものであります。
同和地区の住民意識も変わってきているように思うが、行政と運動団体が同和問題のみとしてとらえるのは合点がいかず、野田市の実情はどうか。５名が必要かどうか実態調査すべきであり、また団体の都合のよい意向に沿った行政をやめ、野田市が指導力を発揮し努力してもらいたいということで、一日も早い同和行政の終結を迎えるべく、同和加配教員の削減をしながら完全返上を実施してほしいとする内容のものです。
この結果、同和地区における生活環境の改善などの物的事業は、ほぼ終了したものと認識をしております。しかし、一方では、最近においても差別発言が発生するなどの事例もありますので、現在は、啓発、教育などの非物的事業を主体に対応しているところであります。 今後の同和問題についての対応でありますが、国、県の動向を見きわめてまいりたいと考えております。 ○田中達郎議長 戸田智康市民生活部長。
このような現状を認識するなら同和対策を早急に終結、廃止し、行政的、制度的な同和地区をなくすことこそが部落問題の解決の前提条件ではないかと思うわけですが、市長の明快な答弁を求めるものであります。人権問題を差別問題に矮小化し、その原因を市民の心の問題に転嫁して、もっぱら市民を教化の対象に位置づけ、人権教育を行政が主導的に行うということは大きな問題があります。
人権展は人権問題に関する啓発の機会として貴重なものですので、実行委員会に職員を参加させますとともに、千葉県内の同和地区指定13市町が協力をして進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（粟生喜三男君） 経済環境部長。 〔経済環境部長 長谷川昌雄君登壇〕 ◎経済環境部長（長谷川昌雄君） 農薬の空中散布についてお答えいたします。
市民を指導する立場からは公有地における雑草の処理について問題があると思えるほか、同和地区を中心とした学力向上、学級のあり方についても問題があるように思える。
内容としましては、生活環境改善等については、一定の成果を得ておりますが、同和地区の生活実態調査や佐倉市民の意識調査が必要であり、啓発、教育を含めた事業の精査等が述べられ、佐倉市人権施策推進指針を活用して、職員の資質の向上に続いて、同和対策推進協議会の人権推進協議会への発展的改変が述べられております。この答申の多くの部分を佐倉市は具体的に実施いたしております。
しかし、野田の場合、同対審の方針等に基づいて引き続きこれが行われるということですが、同和地区の中に今までの方針ですと持ち家制度という形で行われてきたと思うんです。そういう中で、現在地域内に持ち家制度を基本とした場合の不良住宅というのはどのぐらいまで残っているのか。そうでないとすれば今回の場合は既に改修事業という形になっているわけです。
次に、同和地区生徒の高校進学率や大学進学率を出すことに絡んで、市内の当該中学校がそのもとの資料になるようなものを提出しているのではないかということについて伺いたいと思います。 千葉の県立の高等学校の中に同和推進教員が配置されている学校が幾つかあります。
それから、同和関係者についてでございますが、平成８年度の千葉県同和地区実態調査、これは野田市の同和関係者の約３分の２程度の者を対象に実施したものでございます。したがいまして、野田市の同和関係者全体を対象に実施したものではないというところでございますが、その平成８年度千葉県同和地区実態調査によりますと、持ち家率は81.7％、１世帯当たりの人員は3.4人となっているところでございます。
第１回協議会においては、市議会議員、人権擁護委員、民生児童委員、社会福祉協議会、学校教育関係者、社会教育関係者、同和地区の代表者、企業関係者、学識経験者及び行政機関関係者の合わせて25名の者に対して、同協議会委員の委嘱を行ったところであり、引き続いて役員の選出等が行われたところでございます。 次に、契約関係について申し上げます。
次に、同和推進教員が３人ということですが、この先生方は同和地区指定を受けた地域を抱える小学校に配置されているもので、もっぱら同和教育推進のために、地域とのパイプ役に徹している先生方です。出張が多いとも伺いますし、各種団体等の関係もあり、学校経営の見地からは正確な加配教員とは言いがたいと思います。
この課では、子供、高齢者、男性、女性、障害者、外国人市民、そして、同和地区住民施策の啓発が主な仕事だそうです。人権の視点に立って、まちづくりも新しい段階に入ったと説明してくださいました。 ことし３月、議会の賛成多数で敬老自治体宣言に関する請願が採択されました。私は、この請願に反対いたしました。もちろん、私も皆様と同じに敬老そのものを否定するものではありません。当たり前のことだと思っています。